FAQ

お客様から多く頂く質問とその回答(Q&A)を紹介しています。

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補助金申請

  • DER補助金を取得して蓄電池を導入し、そのあと処分する場合、補助金の返還は発生しますか?
    家庭用蓄電池の場合、処分制限期間は4年のため、その間に実証事業に参加しない、または処分した場合は、補助金返還対象となります。
  • DER補助金交付決定後に、補助金の取り下げをしたいがどうすればいいですか?
    交付決定通知を受けた日から10日以内に、指定書類提出の必要があります。詳細は別途ご案内いたします。
  • DER補助金申請を依頼して交付決定までの期間はどのくらいですか?
    2~4週間程度の予定です。ただし、交付申請書類に不備がある場合はこの限りではございません。
  • DER補助金申請の際、蓄電池購入代金の支払いは契約者以外でも可能ですか?
    支払いいただく方とご契約者様は同一人物に限られます。さらに、補助金をお受け取りいただく銀行口座もご契約者様の名義である必要があります。
  • DER補助金申請の実在証明書は運転免許証、パスポート、マイナンバーカード以外に何が有効ですか?
    住民票、健康保険証も有効です。印鑑証明書は実在証明書として有効ではありません。
  • 補助金を差し引いてクレジットを組めますか?
    弊社表示価格でクレジットを組んで頂きます。補助金を受け取った分を後日繰り上げ返済することが可能です。
  • 国の補助金は申請できますか?
    国(SII:一般社団法人環境共創イニシアチブ)では「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」という補助事業が公募しておりましたが、補助金交付申請額の合計額が2021年8月18日に予算額を超過したため公募は終了いたしました。
  • 補助金は活用できますか?
    活用いただけます。各都道府県や市区町村によって補助金の有無、補助金額、交付条件などが異なりますので、補助金シミュレーションを参考にご覧ください。
    *補助金は予算が無くなり次第終了するため最新情報は各自治体で直接お問い合わせください。
  • DER補助金の申請を依頼したが、やむを得ず申請をキャンセルしたいがどうすればいいですか?
    すみやかに指定書類提出の必要があります。詳細は別途ご案内いたします。
  • 補助金の申請は自分でできますか?
    お客様ご自身では申請することはできませんので、弊社にお任せください。補助金申請は、国による補助金の執行団体SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に事前登録された申請代行者のみが行うことができます。申請代行者の条件は、いくつかございますが、第一に、申請者と家庭用蓄電システムの売買契約を結ぶ事業者であることが条件となります。 また、申請代行者は補助金申請から蓄電システム設置後の実績報告も代行することになります。
  • 国(SII)の補助金がもらえる価格の条件は何ですか?
    国(SII:一般社団法人環境共創イニシアチブ)の補助金を受けるにはSIIが定める目標価格以下で販売する必要があります。
    「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」という補助事業が公募されていましたが、補助金交付申請額の合計額が2021年8月18日に予算額を超過したため公募は終了いたしました。 なお本事業の補助金交付条件は「本補助事業対象機器を決められた価格(目標価格)以下で購入・設置」「アグリゲーターが実施する実証事業までに電力会社との系統連系が完了し、実証事業に参加」であり、目標価格は16.5万円/kWhで、弊社蓄電システムはクリアしております。
  • 蓄電池の補助金はいつまで、どのくらいもらえますか?
    家庭用蓄電池の設置に対して、国(SII:一般社団法人環境共創イニシアチブ)より「令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソース(DER:Distributed Energy Resources は蓄電池等の分散型エネルギー源)の活用」を目的に補助金が公募されておりましたが、補助金交付申請額の合計額が2021年8月18日に予算額を超過したため公募は終了いたしました。 実証事業へ参画することで補助金が交付され、DER対応スマート蓄電システム ハイブリッドシステム-Tの補助金額は480,000円でした。

    また、各都道府県や市区町村の補助金も活用いただけますが、補助金の有無、補助金額、交付条件などが異なりますので、補助金シミュレーションを参考にご覧ください。
    *補助金は予算が無くなり次第終了するため最新情報は各自治体で直接お問い合わせください。
  • 私の住んでいる地域に蓄電池の補助金はありますか?
    ご住所を教えて頂ければ弊社でお調べします。
  • 地方自治体での蓄電池に対する補助はどのようなものがありますか?
    各都道府県や市区町村によって補助金の有無、補助金額、交付条件などが異なります。弊社でお調べいたしますので、お問合せください。

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