DER補助金

国（SII:一般社団法人環境共創イニシアチブ）は、「令和3年度　蓄電池等の分散型エネルギーリソース（DER）の活用」を目的に、家庭用蓄電池の設置に対して補助金の公募を行い、補助金交付申請額の合計額が2021年8月18日に予算額を超過し、申請開始からわずか2か月という短い期間で公募は終了いたしました。令和4年度においても、令和4年度分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業として、2022年6月に申請開始となる予定で、当社スマート蓄電システムの補助金額は401,500円となります。
DER（DER：Distributed Energy Resources 蓄電池等の分散型エネルギー源という意味）は、分散型エネルギーリソース（源）の略で、工場や家庭に設置した太陽光発電システム・家庭用蓄電池・電気自動車(EV)などで発電や蓄電した電力を指します。
本補助事業はこれら電力の充放電を制御したり、稼働状況を把握するためのIoT化の実証実験を行うことで、従来型の原子力発電や火力発電といった大規模電源への依存を分散させることを狙いとしています。以前はVPP（仮想発電所）という名称で補助事業が実施されていましたが、2021年よりDERに名称が変更になりました。
現在はDER構築を実現するための実証事業期間で、ご家庭に家庭用蓄電システム、V2H充放電設備、エネファーム、エネルギーマネジメント機器など設備を導入し、電力の需要と供給のバランスを保つために蓄電池等の電力を制御する事業者（弊社リソースアグリゲーター：自然電力株式会社）が行う実証事業に参加することで国（SII）から高額の補助金を獲得できます。
電力需給を標準化することで、化石燃料への依存度を抑制、発電コストの削減、エネルギーの安定供給、再生可能エネルギーのさらなる活用となります。